米国の追加関税「日本の除外、強く求めていく」

米国による自動車などへの追加関税措置を巡り「引き続き日本の除外を強く求めていく」と説明した。「国内産業・雇用への影響を徹底的に精査し必要な対策に万全を期していく」とも強調した。関税への対応措置の具体的な内容について、与党と早急に調整する考えを示した。

中小・小規模事業者の懸念に対応、全国に相談窓口

短期的な対応として全国1000カ所に特別相談窓口を設置し、中小・小規模事業者の懸念にきめ細かく対応すると表明した。「事業活動に影響が生じる場合、資金繰りや資金調達には万全を期す」とも訴えた。経営アドバイスや支援策を紹介する「ミカタプロジェクト」を全国展開する。

米関税の対応について「昼夜を分かたず土日返上で政府をあげて取り組んでいる」と説明した。トランプ大統領と直接交渉する意思があるか問われ「必要であれば私自身が赴くことに何ら差し支えはない」と主張した。

賃上げ後押しへ「政策を総動員」

中小企業や小規模事業者の賃上げを後押しするため「政策を総動員する」と強調した。地方の中小・小規模事業者を対象に国や自治体を相手にした価格転嫁に向けた新たな施策パッケージを6月までにまとめると語った。中小企業の事業継承に関する政策も6月までにとりまとめると説明した。

飲食、宿泊など12業種を対象にサービス業が生産性を向上できるようにする投資促進計画を5月に策定すると説明した。

最低賃金引き上げ対策とりまとめ「5月までに」

最低賃金の引き上げに向けて「5月までに効果的な対策を取りまとめる」と表明した。「フルタイムで働いても暮らしていけない方々が安心して暮らせるようにしていくことは国の責務だ」と強調した。政府は20年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる方針を掲げる。

物価高対策「今後とも切れ目なく実施」

価高への対応について「状況に応じて、今後とも切れ目なく実施する」と強調した。

ガソリン旧暫定税率廃止「真摯な政党間協議が加速と承知」

ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止にも触れた。「安定的な財源確保などの諸課題を解決すべく、必要な法改正に向けて真摯な政党間協議が加速していくものと承知している」と述べた。

コメ価格の高騰「ためらわずさらなる対応」

価格が高止まりしているコメ価格への対策に関し、政府備蓄米の放出など「必要ならばためらうことなく、さらなる対応を行う」と説いた。

年収の壁見直し「1人2万〜4万円の所得税減税効果」

いわゆる「103万円の壁」の見直しには、5600万人にとって1人2万〜4万円の所得税減税効果があると指摘した。「物価の上昇を踏まえて控除等の額を今後も適時に引き上げるため検討を続ける」と話した。

給食無償化「まず小学校を念頭」

給食無償化を巡り、まずは600万人が対象となる小学校を念頭に取り組むと表明した。

食料品を対象の消費税減税「適当ではない」

食料品を対象にした消費税減税の考えを問われ「税率の引き下げは適当ではない」と答えた。「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源だ」と理由を説明した。

首相は28日の参院予算委員会で、物価高対策を巡り、食料品に限った消費税の減税効果を検証する考えを示していた。「諸外国においてもいくつかの例はある。一概に否定する気はないが、検証をさせていただきたい」と話した。

社会保障改革「将来不安の解消図る」

保険料負担の軽減などの社会保障改革をめぐり、早期に実現できる対応について2026年度から実行する考えを示した。「就職氷河期世代からさらにその下の世代の方々が感じている将来への不安、国民の皆様の保険料負担への不安の解消を図る」と説明した。

自民、公明両党と日本維新の会は社会保障改革の協議体を設けており、5月中旬をめどに一部について考えをまとめる方向で議論を進めている。

25年度予算成立「熟議の国会の成果」

3月31日に成立した2025年度予算について衆院に続いて参院でも予算案を修正したことに言及した。「熟議の国会の成果だ。今後とも徹底した議論、熟議の国会、その実現に政府としても努めていきたい」と話した。

予算の24年度内の成立について今国会の最優先課題に据えていた。

商品券配布問題「改めておわび」

記者会見の冒頭で、まず自身の商品券配布問題について改めて謝罪した。「国民の感覚からかけ離れていた。深く反省する」と述べた。「石破らしさを忘れるな」と指摘を受けたと明かした。「自分を見失っていたところがある」と語った。

衆院解散・総選挙、衆参同日選挙「全く考えていない」

内閣支持率の下落について「すべて私の責任だ。真摯に謙虚に受け止める」と述べた。衆院解散・総選挙、衆参同日選挙について「現在考えているものでは全くない」と言明した。

企業・団体献金「禁止より公開」を主張

「政治とカネ」の問題を巡り、自民党は企業・団体献金は「禁止より公開」の考えに基づいて透明性を強化する法案を国会に提出した。衆院政治改革特別委員会での採決は実現していない。

自民、公明、国民民主3党の実務者は3月31日、収支報告書をオンラインで提出しない政党支部は献金を受け取れないようにすると合意した。首相は「各党各会派との協議を継続し成案が得られるよう真摯な議論を続ける」と語った。